碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和４年第８回定例会（第５日） 本文
ここで政治として最も速やかに実現することは、霊感商法や高額献金などによって多くの被害者が出ており、救済策とともに同様の被害を防ぐための実効性のある対策が急がれることであります。
ここで政治として最も速やかに実現することは、霊感商法や高額献金などによって多くの被害者が出ており、救済策とともに同様の被害を防ぐための実効性のある対策が急がれることであります。
その後、霊感商法などの批判が高まる中で、80年代頃からキリスト教会と紛らわしい「統一教会」の略称を使うようになって、メディアにも圧力をかけそのように表記させてきました。しかし、日本キリスト教会や全国統一協会被害者家族の会、しんぶん赤旗などでは、一貫して「統一協会」の名称を使用しております。
それで、この統一教会が霊感商法、悪徳商法について、実際に事例があるかないか、あったらこちらに教えてくれという、いわゆる火消しの訪問をされているようですが、碧南市としてはその訪問を受けましたか。
国も消費者庁で霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催いたしました。また、９月５日から30日まで、旧統一協会問題を受け付ける合同電話窓口を開設いたしました。蒲郡市においても、これから出てくるかも分かりませんけれども、被害等々の対応についてしっかりよろしくお願いしたいというように思います。 最後に民主主義の危機とは、１つはテロという直接行動をすることについて政治や社会を変えようとすること。
このことは、霊感商法や集団結婚などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりはなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるためであります。 それで、先ほど、今日の今回の議会でも、山中議員からこの問題について市長に確認がありました。市長は、８月26日に、報道のカメラを追い出した直後に、この反論文章を出されました。
旧統一協会は、霊感商法や多額の献金、集団結婚などで民事事件や刑事事件も起きている団体です。そうした信仰を利用して、犯罪行為をするような反社会的集団と言われる団体との関係を持った国会議員などに対し、国民から厳しい目が向けられ、批判の声も上がっています。反社会的集団の広告塔となり、被害を拡大してきた政治家の責任は極めて重大です。
守山警察署から市に提供される犯罪情報において、霊感商法による被害情報はありません。また、市の消費生活センターでの相談業務において、過去５年間、霊感商法と思われる内容の相談は確認できませんでした。 以上でございます。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁が終わりました。 花井議員。
その他81件というふうに実績にありますけれども、今話題になっている霊感商法や宗教法人への多額の寄附というような相談は、この中に何件あるんでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、生活安全部次長。 ◎鬼頭生活安全部次長兼防災交通課長 宗教への多額な寄附や霊感商法などの相談はございませんでした。 ○議長（青山耕三） 次に、ごとうみき議員の発言を許します。
現在、霊感商法や多額の寄附をめぐる金銭トラブルなどで裁判所が違法認定をした旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合と国会議員との関係が厳しく問われております。 例えば奈良市では関連団体のイベントを後援し、２件の寄附を受けていました。奈良市の社会福祉協議会も寄附を受け取っていました。奈良市は、市民の理解が得られないとして、イベントの後援をさかのぼって取り消し、寄附の返金を決めました。
まず最初に、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた資料によりますと、全国にある弁護団の下に寄せられた相談件数は1987年から2021年で２万8,236件、被害額は約1,181億円です。これに国民消費者センターが2018年まで集計した相談件数、被害額を合わせると、相談件数が３万4,537件、統計にあるだけで被害額は1,237億円で、これだけでも巨大な被害実態が浮き彫りとなっています。
さて、この４月から開設いたします消費生活センターの役割といたしましては、こうした特殊詐欺を未然に防止するための相談のほか、インターネットトラブルやリフォーム被害、送りつけ商法、霊感商法、また、クーリングオフなどのさまざまな消費者被害について、消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が相談に当たります。また、場合によっては相手先との交渉に当たる場合もございます。
◎萩野市長 まず、訪問販売、マルチ商法、霊感商法など悪徳商法の被害状況につきましては、これに限った発表はされておりませんが、悪徳商法や特殊詐欺なども含まれる消費生活相談の件数につきましては、平成26年度の愛知県県民プラザでの受け付け分が日進市民256件を含む１万7,558件、そのうち60歳以上が28.4％、日進市消費生活相談での受け付け分が103件で、そのうち60歳以上が39.8％と、60歳以上の占
国際キリスト統一教会は、いわゆるカルト集団で、霊感商法とか、つぼを売りつけ、社会に非難されるような行動をする集団から出されている陳情である。これに乗ったら、扶桑町議会の見識が疑われる。
で、何をやっているかというと、霊感商法だとか、壺を売りつけて非常に社会的に非難されるような行動をしているような集団から出ておる陳情なんですよね。そういうことを考えたら、こんなやつに乗ったら扶桑町議会の見識が僕は疑われると思うんですよね。以上です。 ○委員長（新井三郎君） ほかにございますか。 〔挙手する者なし〕 ○委員長（新井三郎君） ほかにないようですので、討論に入ってもいいですか。
個別の公共施設は、貸し出しに当たっては公序良俗に反するような使用には貸さないというような個別の規定があると思いますけれども、例えばそういった団体が市民に被害を与えそうな、催眠商法だとか霊感商法のような用途で公共施設を使用した場合に、市民に被害が及ぶ可能性があるんですけど、そういうような状態、この暴力団排除条例では難しいかと思いますけれども、もう少し総合的に市民の安全を守るような、単なる県やその他の団体
悪徳商法の中では、訪問販売の中で高額なものを買ってしまっただとか、それから、妻が霊感商法にというような形では相談があっただとか、携帯電話に架空請求が来ただとか、そういうような相談をいただいております。 以上です。
それで、４月から８月までの相談件数でございますが、これが６件ございまして、内容的にはやはり高額商品を契約してしまったけれども解約できないかだとか、同じような内容でございますが、霊感商法で、要は商品を購入契約したけれども解約できないかですとか、あるいは多重債務になったが何とかならないかというような御相談が主なものでございます。
そこでまず、本市における悪質商法等の把握と全国発生の情報収集についてですが、カルト商法、催眠商法、それから霊感商法など、悪質な商法の被害を耳にしますけれども、まず、本市の被害者の把握、被害状況を伺います。 ○坂本松次郎議長 生活活性部長。
３月31日付赤旗しんぶん、４月11日付朝日新聞に、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、あなたに対して公開質問状を送ったことを報道しています。また、３月26日付で弁護士連絡会から日本共産党碧南市会議員団あてに、このような封筒で公開質問状の内容も送付されてきました。
また、平成８年度からは悪徳商法並びに霊感商法がはやっていたことから、毎年度初めの４月には弁護士を講師に招き、テーマを悪質商法の知識と対策として消費者教育に努めているところでございます。そして、毎年２月にスポーツ文化センターで開催しております一宮市消費生活フェアにおきましても、消費者保護における対策コーナーを随時設け、消費者に当たる来場者が被害に遭わないように周知しておるところでございます。